退職給付とは、退職時に一時に支払われる退職金と、退職後年金形式で支払われる企業年金の総称である。
退職給付は本来企業が将来従業員に対し支払う義務を負うものであり、毎期の労働によって追加的に金額が増加する、いわば「負債」であるが、従来の企業会計制度においては、その大部分がオフバランス取引とされ財務諸表上金額が開示されていなかった。
しかし、企業会計制度の改正により、2001年3月期以降はこの退職給付債務から実際に積み立てられている年金資産を控除した額を「退職給付引当金」として貸借対照表の負債の部に計上することが義務付けられることとなった。
多くの企業では、年金や退職金について毎期必要な金額の積み立てがなされ、信託銀行等運用担当者に信託され運用されているが、最近の低金利・低株価のため年金資産の実際運用利回りが著しく低下し、当初予定していた利回り（通常5.5％）での運用がなされていない。
このため、巨額の積立不足が生じている企業が多く、会計制度改正に伴い不足の補填を余儀なくされている。
積立不足は、企業年金がその給付額を保証しているいわゆる「確定給付型年金」であるところにその本質的原因がある。
そのため、目下確定拠出型年金（毎期の拠出額が予め決まっており、最終的な給付額は運用実績に左右される）である日本版401kの導入準備が進められている。
大橋直久（ビジネスコンサルタント）
